相続税の基礎控除額はいくら？相続税で損しないために【2024年最新】
相続税の「基礎控除」とは支払うべき税金が免除される制度です。
今回は、基礎控除額の計算方法や課税対象の遺産などについて解説します。
結論から言うと、相続した遺産の総額が3,600万円以下なら基本的に税金はかかりません。
ただし「どうせ、そんな大金は相続しないでしょ」と油断すると後から税金が発生したり、数100万円も損するケースが近年多発しているため、ぜひ最後まで目を通すことをおすすめします。
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| 登記せず放置した結果、税務調査をされてしまうと、9割の人が多額の税金を追加請求されているので要注意です（申告漏れ1人あたり徴収額はなんと平均943万円） |
本記事を読めば分かること（3分）
✔︎ 相続税の基礎控除額の計算方法【簡単】
✔︎ 基礎控除の適用条件
✔︎ 相続で大損しないためにすべき事
相続税の基礎控除額はいくら？
基礎控除額とは、相続する財産の総額から一定額を控除する金額のことです。（本来、支払う必要のあった課税対象のお金が最低でも3,600万円分減り、支払う税金が大幅に減らせる）
例えば、相続人が配偶者（夫婦のどちらか）とその子供2人だった場合（計３人）の基礎控除額は以下です。よって、相続する遺産が4,800万円以下の場合、税金はかかりません。
※ただし、不動産を相続した場合、控除額以下なら税申告は不要ですが、登記は必ず必要となります。
基礎控除額を超えた場合は？
控除額を超える分には、一定の税率がかかりますが、ここにも控除が適応されます。
例えば、基礎控除額から2,000万円分を超えた場合、相続税は「2000万円×15％(0.15)-50万円=250万円」となります
相続税がかかる財産は？
このように家や土地(不動産)が遺産の割合の大部分を占めるので、最新の不動産価格を把握することは最重要となります。
また、収益性のない不動産でも所有しているだけで税金や固定費が毎月発生するので、相続放棄するか必ず事前に決めておく必要があります。
家や土地を相続する際の流れ
❶ |
家や土地の価値を的確に把握 |
❷ |
不動産を放棄するか判断 ┗（死後3ヶ月以内）※絶対厳守 |
❸ |
遺産分割協議で財産の分配を決定 |
❹ |
相続税の申告・納付をする ┗（死後10ヶ月以内）※絶対厳守 |
最新の不動産価格を知らないと起こる問題
そもそも、相続する不動産価格を把握していないと「相続すべきか」「相続人とどのように分配すべきか」決める事ができません。
生きている間に相続の話をするのは縁起が悪いと考える方も多いですが、特に相続を放棄する場合、3ヶ月と猶予が短いため、不動産価格だけでも早急に把握しておくべきです（住所情報さえあれば誰でもスマホから価格査定が可能です）
また、不動産の査定は以下の2点に注意して進めましょう。
事前に不動産の無料査定を済ませておく事はほとんどの相続人がやっていますが、「相続した家に住む予定の人」や「すでに査定した人」も以下に注意した上で不動産をどう活用するか慎重に判断する必要があります。
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今年2024年は不動産バブルで価格が高騰（1.9倍※1） |
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価格高騰により不動産業者が急増（各社、査定額の差額が大きい） |
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ただし、来年以降は下落する可能性が高い |
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不動産の平均価格は年に-400万円も下がり続ける※2 |
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相続前に売却しないと最大3,000万円分のマイホーム特別控除が使えなくなる |
と言っても、複数の不動産会社に足を運ぶのはめんどくさい…
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そこで今回は、人気の不動産一括査定依頼サイトを徹底比較し、ランキング形式にまとめました。
不動産一括査定サイト比較表
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| 査定対応エリア | 東京23区の不動産に特化 | 47都道府県 （地方まで◎） |
47都道府県 （地方は△） |
47都道府県 （地方は×） |
一都三県 |
| 提携企業数 | 主要都市だけで1000社以上 | 全国で2370社 | 全国で1400社 | 400社 | 500社 |
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2023年、今年は不動産バブル到来
2010年と比較してマンションの価格は1.9倍にまで高騰しており、あなたの住宅も買った時の1.9倍の査定額がつくかもしれません！
これに伴い、不動産価格は数ヶ月で変動し、取扱業者も急増しています。（過去に査定済の方も今なら価格が上がっている可能性が高い）
相続する家に住む予定の人も要注意
ただし、不動産価格の高騰は今年で頭打ちになる可能性が高く、ベビームーブの団塊世代が75歳を迎え「相続によって不動産が急増」「少子高齢化による買い手不足」「住宅ローンの金利上昇」により不動産の下落が発生するので、今が最も売り時と言われています。
リフォーム減税で使える控除額も減少しているので、「高く売れる」＆「補助金が使える」今だからこそ、住み替えを検討すると後々後悔することも無いでしょう。
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（誰にどれだけ相続分配するかに関わらず、査定はどの道必要になるので、ほぼ全ての相続人が事前に済ませています）
相続後、3年以内に売却しないと
3,000万円分も大損する!?
ちなみに、3000万円の住宅の場合、固定資産税は年間29.4万円もかかります。その他にも維持コストも加われば、30万円以上はかかるでしょう。そのため、できる限り早く、家をどうするか話し合いましょう。
さらに、もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。
ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。そのため、税金控除を受けられる期限3年以内に、少しでも売却を検討しているなら、早めに不動産会社に相談・査定をしておくべきです。
なぜ相続不動産の放置はNG？
もし、実家の土地と家などを相続し、放置していると、一定の条件を満たしてしまった場合、「特定空き家（周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物）」に指定されます。
特定空き家に該当すると、住宅用地の特例という固定資産税を軽減する制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になり、年間30万円以上税金で損します。
＼「相続登記の申請」も義務化／
【重要】2023年4月から親が亡くなるなどして土地や建物、マンション等を相続したら法務局で相続登記をする必要があります。（※4月以前に相続した不動産も含む）正当な理由なしに登記せず放置すると違反行為とみなされ、法務局から通知があり、罰金対象となります。
また、親が亡くなってから3ヶ月以降に相続放棄はできないため、強制的に相続となり、放置した不動産の価値が大きかったり、放置期間が長いと日数分の延滞税が加算され、相続税の申告から2ヶ月遅れるだけで年率14.6%と雪だるま式に高額な追徴課税になり、支払い資金が無いと自己破産の可能性もあるので要注意です。（相続人の自分の子供にも支払い義務が課される事も）
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数100万円以上の大損!? 不動産査定の落とし穴とは
不動産の査定額は業者によって違うため、1社に絞って容易に契約すると数100万円以上も損をする可能性が高いので、複数の不動産業者に一括で査定してもらう事で家の相場を知ることが重要です。
また、不動産の具体的な価格が分かれば、売却金額で抵当権を外せるか（ローンなどが返済できなくなる場合に、代わりに不動産で精算できるか）把握できるのも大きなメリットです。
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| おすすめポイント | 東京23区に特化なので23区に不動産があるならここ一択！東京の提携社数(査定対象社数)が他と比べて非常に多いため売却額が高くなりやすい | 全国単位で提携社数No.1。査定対応のエリア数もNo.1。地方にも幅広く全対応している。月間利用者数は2.8万人を突破 | 査定情報を入力完了後、AIによる相場・査定価格がその場でスグ分かる。全国の首都圏におすすめ。最大査定依頼社数は15社と多め | 仲介による売却だけでなく不動産会社の買取にも対応。ただし、売却価格は仲介よりも安くなる | 仲介・買取・リースバックに対応。ただし、買取による売却価格は仲介よりも安くなる |
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一都三県 |
| 提携企業数 | 主要都市だけで1000社以上 | 全国で2370社 | 全国で1400社 | 400社 | 500社 |
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ランキング調査概要：集計期間2024年3月9日〜3月13日（調査方法：クラウドサービスを利用したアンケート/調査実施者：moneyship編集部/n=211）
※他にも査定したい家や土地が複数ある場合、住所によって最適な不動産業者が異なるため、本記事に戻り、上記の公式サイトより同じ流れで住所入力をお願いします。
査定依頼完了後、不動産業者から査定結果が電話・メールにて通知があります。お忙しい方はメールのみでのやり取りでも可能ですので、査定価格を見て、すぐに売却したい場合もスムーズに対応してもらえます。
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